横浜市解体工事の費用　補助金診断ツールでコストダウン

家の解体横浜市解体工事補助金建築物不燃化推進事業補助住宅除却補助事業

Q1: 解体工事のご予定は、1年以内ですか？

横浜市の解体工事補助金は、２種類あります。

２種類とも、横浜市民の方が、横浜市内の正規解体工事業者に、
見積りをして発注することが、要件の一つになっています。
弊社は、平成12年に設立した、横浜市内の解体工事登録事業者です。

ひとつ目の解体工事補助金は【建築物不燃化推進事業補助】です。
ふたつ目の解体工事補助金は【横浜市住宅除却補助事業】です。

建築物不燃化推進事業補助

ひとつ目の建築物不燃化推進事業補助について簡単に説明しますと、次のようなニュアンスになります。
建築物は、家とか倉庫とか建物のことですね。
不燃化推進は、燃えにくくしよう。といった意味になります。
家とか倉庫などの建物を、燃えにくいようにするなら補助金出しますよ。
空き家を減らし、災害の被害を拡大させないために為に、解体工事を促進しようとする補助金です。

建物を解体して燃える要素を無くすなら、最大で150万円の補助金を出しますよ。
更に、燃えにくく地震で壊れにくい家を新築するなら、最大で150万円の補助金を出しますよ。
解体工事で最大150万円。新築で最大150万円。
最大で合計300万円の補助金が受取れます。
それが、建築物不燃化推進事業補助という解体工事の補助金になります。
ただしですが、防災活動が厳しい密集住宅街が対象となります。

横浜市住宅除却補助事業

ふたつ目の、横浜市住宅除却補助事業について、簡単に説明しますと、次のようなニュアンスになります。
目的は、地震で壊れやすい住宅を減らすことです。
ここで言う住宅とは：所有者さま、または、ご家族の人が住むことを目的とした建物です。
ここで言う除去とは：単純に解体のことです。
つまり、
・住んでいる家、または、住んでいた家の（空き家も含みます）、
・耐震基準が、今の基準よりも下回っていれば、
・解体する際には補助金を出しますよ。
それが、横浜市住宅除却補助事業という解体工事の補助金になります。
耐震基準の判定は、横浜市から無料で調査士を派遣して行われます。
昭和56年以前の建物なら、ほとんどの建物が補助金の対象として判定されることが多いようです。
こちらの解体補助金は、横浜市全域が対象となりますが、建築物不燃化推進事業補助との併用はできません。

ここまでが、解体工事で使える補助金の、大まかな話ですが、
実際に、家の解体工事で補助金をご活用されたケースも紹介させて頂いております。